「日本の金融教育は遅れている」。最近よく耳にしますよね。でもそれって本当ですか？
本記事の内容
- そもそも金融教育って何？が分かります。
- 日本と海外の金融教育の現状が分かります。
- それらを踏まえて、日本が本当に金融教育が遅れているかどうか分かります。
筆者の情報
この記事を書いている私は、FIRE達成に向けて、労働収入を増やしたり、副業で事業収入を得たり、投資で配当収入を得たりしています。
この記事では、最近よく耳にする「日本の金融教育は遅れている」の真実と、海外の金融教育について説明します。
日本の金融教育は遅れているのか、仮に本当に遅れているのであればどうすればいいのか、この記事を参考にしてみてください！
【目次】
【何を根拠に？】日本の金融教育は遅れてる？日本と海外の金融教育の違い
ます金融教育とは何か整理しましょう。
金融広報中央委員会の定義によると、金融教育とは以下のような教育のことを言います。(金融広報中央委員会「知るぽると」 金融教育とは)
金融教育とは
お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育
簡単にいうと、「生きる力を育む教育」です。
そして、日本はこの金融教育が海外に比べて遅れているということをよく聞きますが、果たして本当でしょうか？
次に日本の金融教育と、海外の金融教育の違いについて、見ていきましょう。
【日本と海外の金融教育の違い】：日本の金融教育
金融広報中央委員会は2019年に、日本の個人の金融リテラシー(お金の知識や判断力)の現状を把握するために、「金融リテラシー調査」を実施しています。
この調査は、18~79歳の25,000人を対象に、金融に関する知識や判断力を測るため合計25問のアンケートに答えてもらうという調査でした。
25問のアンケートは以下の分野に分けられて、網羅的に金融知識に関する現状を調査しています。
アンケートの分野
- 家計管理
- 生活設計
- 金融取引の基本
- 金融・経済の基本
- 保険
- ローン・クレジット
- 資産形成
- 外部知見の活用
具体的な問としては、以下のような問題がアンケートで聞かれていました。
一般に「人生の 3 大費用」といえば、何を指すでしょうか。
- 一生涯の生活費、子の教育費、医療費
- 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
- 住宅購入費、医療費、親の介護費
- わからない
ちなみにこの問題は「生活設計」の分野の問題で、正しい答えは「2.子の教育費、住宅購入費、老後の生活費」です。
そしてこの問題の正答率は、全国平均で「47.4%」です。
このアンケートの結果、各分野の正答率は以下の通りとなっています。
| 設問の分野 | 正答率(%) |
| 家計管理 | 52.3 |
| 生活設計 | 50.8 |
| 金融取引の基本 | 74.0 |
| 金融・経済の基礎 | 49.8 |
| 保険 | 54.4 |
| ローン・クレジット | 54.4 |
| 資産形成 | 54.8 |
| 外部の知見活用 | 65.6 |
全体的に、ほとんどの分野の正答率が50%くらいですね。
ただし、この正答率が高いかどうかは、海外と比較してみないと判断ができません。
次に、日本と海外の正答率の比較をみ見て、日本が金融教育が遅れているのかどうか判断していきましょう。
【日本と海外の金融教育の違い】：海外の金融教育
次に海外の金融教育の現状を見てみましょう。
海外と日本の比較をするために、海外の金融リテラシーに関する調査と、先ほどの金融広報委員会の調査結果との比較を見てみましょう。(海外調査との比較)
金融知識に関する設問の正答率比較
| 分野 | 日本 | 英国 | ドイツ | フランス |
| ①金利 | 69% | 57% | 64% | 57% |
| ②福利 | 44% | 52% | 47% | 54% |
| ③インフレの定義 | 62% | 80% | 87% | 87% |
| ④リスクリターン | 77% | 74% | 79% | 87% |
| ⑤分散投資 | 47% | 52% | 60% | 75% | 平均正答率 | 60% | 63% | 67% | 72% |
平均正答率を見ると、日本が60%、英国が63%、ドイツが67%、フランスが72%と日本が一番低いですね。
ちなみに「金融知識に関する設問の正答率」以外にも、金融リテラシーに関する複数の質問があり、それの平均正答率をみても、日本が4ヵ国で一番低いという結果になっています。
これらの結果から、「日本の金融教育は遅れている」というのは、正しいということがわかりました。
じゃあ、海外の金融教育とはどのような教育をしているのかを見ていこうと思います。
以下の海外各国の金融教育について、詳しく見ていきましょう。
海外の金融教育
- アメリカの金融教育
- イギリスの金融教育
- フランスの金融教育
- ドイツの金融教育
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海外の金融教育①：アメリカの金融教育
筆者自身10~20代の学生時代にアメリカに住んでいましたが、日本と比べて金融教育が進んでいるという印象はありませんでした。
しかし生活の中に当たり前にあったのが、「クレジットカード」と「投資についての話題」です。
「クレジットカード」に関しては毎日当たり前のように使うし、「投資についての話題」は家族やクラスメイトとも当たり前のようにしていました。
なので、なにか特別な金融教育をしているというよりは、日本とは異なるお金の基準を持っていて、それが当たり前という感覚です。
実際にアメリカの学生に金融に関する質問をしている動画がありますが、ほとんど答えられていません笑
しかし、若い頃から投資を実践してみたり親や学校の友達などと会話することで、貯金するだけでなく、運用で増やせるということを学ぶ機会が多いのは真実です。
私個人としても、クラスメイトの父親からETFについてめちゃくちゃ自慢されていたので、やっぱりそれだけ投資が身近なものだったなぁと思います。
海外の金融教育②：イギリスの金融教育
イギリスでは2014年から、「金融教育」が公立学校の必修カリキュラムとなりました。
公立学校で「金融教育」が必修カリキュラムになったというと、すごく先進的に思えますね。
しかしその背景をみてみると、国民が借入やクレジットカードの使いすぎにより、老後の貯蓄をしていないという問題がありました。
そのため、正しい金融教育を行うということを、政策課題と位置付けているという背景があるので、「金融教育」が必修カリキュラムになりました。(英国における金融教育の背景)
このままでは国民が低い金融リテラシーが原因で苦しみ、その結果国家の財政に影響が出てくるので、国が金融教育を推進させているということになります。
決して初めから金融リテラシーが高かったわけではなく、「このままではヤバイからちゃんと教えよう！」となったので、正しい方向性に国が導いているという印象がありますね。
イギリスの金融教育は、3~11歳を対象行います。
具体的にな教育内容は以下の4つに分類されます。(イギリスにおける金融教育)
イギリスの金融教育
- お金の管理の仕方(How to manage money)
- 批判的な思考のできる消費者になる(Becoming a critical consumer)
- リスク管理と感情(Managing risk and emotions)
- 金融が人々の生活で果たす役割
これら4つのフレームワークを基に、網羅的に金融に関する基礎知識を身に付けます。
日本ではそもそも基本的な金融教育すら、まだ学校で教える体制にないので、このようなカリキュラム化されて教育を受けられるイギリスの学生はとてもツイていますね。
海外の金融教育③：フランスの金融教育
フランスではNPOが中心となって、子供や若者を含む国民の各層に対して、銀口座や投資に関する金融教育を実施しています。
具体的には以下のような金融教育が行われています。
| 制度名 | Finances & Pédagogie (金融と教育) |
| 実施者 | NPO |
| 対象者 | 子供、若者、成人、高齢者(特にマイノリティや低所得者層など) |
| 内容 | 銀行口座とお金の基本、投資と貯蓄と退職、保証とリスク |
| 場所 | 学校、自宅、職場など |
下の動画では、BNPパリバ銀行が、フランスの子供達に金融教育を提供している様子がわかります。
海外の金融教育④：ドイツの金融教育
ドイツでは、国やNPOが中心となって、若者から高齢者に向けて、直接的な金融に関する教育活動が実施されています。
具体的には以下のような活動が実施されています。
| 制度名 | 教師と生徒のための銀行・経済の学校 |
| 実施者 | ドイツ銀行協会 |
| 対象者 | 子供、若者（特に教師と生徒） |
| 内容 | 銀行口座とお金一般、信用と負債、投資と貯蓄と退職、など |
| 場所 | 学校、自宅、職場など |
この事例以外にも、ドイツでは、体験型や参加型の金融経済教育が民間で積極的に推進されています。
国やNPOが協力して、国民の金融知識レベルを底上げしようという取り組みが積極的に行われており、特に若者を中心に働きかけるような取り組みが多いのが特徴ですね。(金融経済教育を巡る背景等)
まとめ：タイトル
最近「日本の金融教育は遅れている」とよく聞きますが、日本と海外の金融教育の違いから分かったことは以下の通りです。
日本と海外の金融教育の違いから分かったこと
- 金融リテラシーに関する調査結果を基に、確かに日本の金融リテラシーは低いということが分かった
- 海外では国やNPOが金融リテラシーに関する取り組みを推進している
- 日本でも同じような流れで、国や企業が金融リテラシーの向上に貢献するような動きが活発化する
確かに現在は、日本の金融リテラシーは低いかもしれません。
ただしイギリスもここ10年くらいまで、国民の金融リテラシーが低いことが政策課題としてあったことが、金融教育を推進させるきっかけになりました。
日本もこれから国や企業が金融教育に力を入れていくことになると思います。
初めにも話した通り、金融教育とは「生きる力を育む教育」です。
現在はまだ金融教育が成長段階の日本ですが、本を読んだり、YouTubeを見たり、身近な専門家に相談することで、金融知識を身につけることはできます。
自分から能動的に動いて、正しい金融知識を身につけて、「生きる力」を伸ばせるようにしていきましょう！
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